外国人労働者に選ばれる企業へ
御社の魅力を見出し外国人雇用適正事業所
として認定します
Become a 'Chosen Company' by foreign workers.
We will recognize and certify your company as an appropriate
workplace for foreign employment by identifying its unique strengths.
御社の外国人労働者も
働きやすい職場を
国内外にアピールできるように
高度人財、技能実習生、特定技能、留学生など、様々な制度によって、多様な外国人財が「働く」現場にいます。
いまや全国で約230万人を超える外国人労働者が、私たちと共に働き、日本経済を支えています。※1
特に人財不足と呼ばれる業種には、ますます彼らの力が必要となっていますが、単なる労働力の確保という意味では、選ばれる職場になりません。
一方で、外国人労働者の働きやすい環境を整え、外国人特有の長所を活かす工夫をしている職場は、外国人にとって働き続けたい場所となっています。
今こそ、こうした優良な企業の取り組みを適正に証明し、社会的評価の獲得が求められます。本事業は、外国人雇用の環境について客観的かつ適正な診断ができる人財を育成し、事業所が自社内の環境診断（セルフチェック）を行うことで、より良い職場づくりを目指す取り組みです。
御社の人権デューデリジェンスに向けた各種の支援もご提供いたします。
ぜひ、世界の若者たちが「憧れる」職場づくりにご参画ください。
※1. 2024年10月末時点「外国人雇用状況」厚生労働省
自社内に外国人雇用環境診断士を配置し、
事業所の外国人雇用の適正について環境診断を行います。
現場視察・ヒアリングを通じて
第三者委員会が御社を３段階で評価・認定します。
外国人雇用適正化プロジェクトとは？
事業所における外国人労働者も働きやすい職場環境の整備に努めるプロジェクトのことです。このプロジェクトを推進する事業所を発掘し、「適正事業所認定」によってその取り組みを評価します。
外国人雇用環境診断士による事業所内セルフチェックと、認定アドバイザーによる視察評価を通じて第三者委員会が3段階での事業所の評価を行うとともに、私たちは職場の課題点へともに向き合い、外国人を含むすべての方々がより働きやすい職場へと導くご支援をしてまいります。ぜひ、このプロジェクトへご参画ください。
事業所登録から
適正事業所認定までのフロー
事業所登録
事業所における外国人雇用環境診断士の登録
受講料・認定料のお支払い
外国人雇用環境診断士のオンライン研修を受講
外国人雇用環境診断士による
事業所内セルフチェックの実施
事務局へセルフチェックシートを提出
外国人雇用適正事業所に認定・登録
事業所マイページで判定結果の確認
適正事業所認定
誰もが輝き働ける「選ばれる」事業所へ、職場の受け入れ環境を評価・認定します。
これは御社の恒久的な人権デューディリジェンスへの取り組みであり、誰もが活躍できる社会づくりに向けた協業でもあります。
私たちは、御社を認定するだけでなく、御社が抱える課題を共有し、外国人問題に対する専門知識・経験値の高い認定アドバイザーと共に、御社の課題解決に向けた活動の支援・伴走を行います。また、名古屋出入国在留管理局との外国人雇用企業ネットワーク会議を開催し、常に有益な情報を得られる機会の創出や御社のお取り組みを国内外に周知することに寄与していきます。
当認定の特色
認定がゴールではありません。
自社内に外国人雇用環境診断士が配置されることで
- 事業所内の「インクルーシブ」を推進することができます
- 外国人労働者に対して、職場環境の良さをアピールすることができます
- 御社の社会的責任などを総合的に判断し、
実質的かつ信頼度の高い診断を実施することができるようになります
当認定のゴール
セルフチェックシートを提出後、認定アドバイザーの現場視察とヒアリングがあります。
その後、第三者委員会による評価を判定し、認定します。
改善ポイントやアドバイスなど、御社の課題について解決策のご提案や継続的な支援を行っていきます。
評価結果レーダーチャート例
レーダーチャートの結果とともに、事務局よりご助言・サポート内容についてご提案をさせていただきます。
外国人雇用環境診断士が診断したセルフチェックシートの中から重点項目を洗い出し、改善行動計画にまとめます。
改善計画のなかで再度セルフチェックシートを活用し自社監査を行っていただくことをお勧めします。
セルフチェックシートでの自社内評価実施者の声
今まで気づかなかったことにも目が行くようになりました。
当社に在籍する外国人職員は、日本語が堪能なこともあり、普通に日本人職員と同様な指導をしていますが、いまのところ不便を感じたことはあまりありません。
でも、このチェックシート内容を読む限り、外国人に対してそれなりの対応をしてあげなくてはいけないなと痛感しました。
日本語は理解できても、規則などの細かいところまで伝わっていないだろうと思います。
日本人もあまり理解力のない職員も多いですが、外国人職員に対し、それでもしっかりした対応は考えていく必要がありますね。
今後ともご指導をよろしくお願いいたします。
セルフチェックシートに回答を入力させて頂きました。全然できてないんだなと痛感しました。
すこしでも進めないといけませんね。
ありがとうございました。
今後の取り組みへの判断材料にもなり、見直しの機会にもなり、よかったです。
今回セルフチェックを行ってみて、会社としてできていないことが多々あるなと実感しました。
よくある質問
その他のお問い合わせをしたいのですが、どこからお問い合わせすればいいでしょうか？
その他のお問い合わせはこちらからお願いいたします。
認定を受けるにはどのくらいの期間がかかりますか？
外国人雇用環境診断士によるセルフチェックシートの提出から認定まで約半年間くらいです。
認定は毎年受けなければなりませんか？
毎年必ず認定を受けなければならないということではありませんが、KPIの策定により改善活動を進めていただき、認定を受け続けることにより、ステークホルダーへの報告や国内外へのPRにご活用ください。
認定証事例
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ゴールド
認定理由例
ステークホルダーとの対話や事業所内外に置いて活動推進されている。
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シルバー
認定理由例
多言語による環境整備や研修が実践されている。
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ブロンズ
認定理由例
多様な文化を受け入れるため日本人向け職員研修が開催されている。
外国人雇用環境診断士
外国人雇用環境診断士は、事業所の外国人雇用の担当者として基本的・専門的な知識を習得していただき、
外国人労働者も日本人同様に活躍できる環境かどうかの診断ができる人のことです。
※受講には事業所登録が必要です
こんな方にオススメです
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人事・総務のご担当者さま
外国人財の採用から入職後にかけて、事業所に必要とされる知識や情報を習得したい方へ。事業所のSDGs（持続可能な開発目標）やCSR（企業の社会的責任）を推進する一環として受講ください。
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事業所・現場の責任者さま
現場単位で外国人財の働きやすい職場を実現したい事業所の責任者さまへ。現場レベルで、日本人職員のケアサポートが行えるようにするためにも受講ください。
研修について
オンラインで受講いただけます。受講期間は受講開始から1年です。
カリキュラム
- 外国人雇用と基礎知識
- 受け入れ態勢の構築とコミュニケーション
- 採用・労働条件・待遇
- 人財育成と研修の手法
- 業務管理
- 安全衛生・健康管理
- 福利厚生・生活支援・地域との関わり
※制度改正ごとに受講内容が反映されるため、都度加筆・修正されることがあります。あらかじめご了承ください。
※最新情報は、メーリングリストにて共有していきます。
テキスト執筆者一覧
天野 理
（特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター）
2015年より現職。主に、労働者からの労災・職業病の相談を受け、具体的な労災手続きの支援を行う業務を担当。外国人労働者の労災申請のサポートも数多く担当している。また、建設業や製造業など、様々な事業場での参加型安全衛生活動のサポートにも関わる。
鈴木 江里子
（国士館大学文学部教授）
一橋大学大学院博士課程修了。博士（社会学）。NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事、認定NPO法人多文化共生センター東京理事、一般社団法人かながわ国際交流財団理事等を兼任。移民政策や人口政策、労働政策を研究するかたわら、外国人支援の現場でも活動。主著に『東日本大震災と外国人移住者たち』（2012年）、『なぜ今、移民問題か』（2014年）、『新版 外国人労働者受け入れを問う』（2019年）、『アンダーコロナの移民たち』（2021年）、『入管問題とは何か』（2022年）など。
田村 拓
（一般社団法人EDAS理事長）
「来た時よりも、もっと日本を好きに。」をスローガンに、世界に親日の関係人口を増やすために活動中。ダイバーシティ＆インクルージョン、ビジネスと人権、ESGとSDGｓ・Beyond SDGｓを専門とする。EDAS設立前は、大手ITサービス企業の経営幹部として、経営戦略、DX、サステナビリティ推進、HR、海外事業、研究開発（R&D）、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を担当。
土井 佳彦
（NPO法人多文化共生リソースセンター東海 代表理事）
1979年、広島生まれ。大学で日本語教育を学び、卒業後、留学生や技術研修生らを対象とした日本語教育に従事。同時に、地域日本語教室にもボランティアとして参加。2008年、東海地域における多文化共生分野の中間支援NPOとして「多文化共生リソースセンター東海」の立ち上げに参画し、翌年の法人格取得とともに代表理事に就任。また、2009年にNPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の理事に就任し、2018年より代表理事を務める。
堀 永乃
（一般社団法人グローバル人財サポート浜松 代表理事）
企業で働く傍らボランティア活動を経て、2001年より浜松国際交流協会で日本語教育や交流事業等の企画と運営を行い、2010年1月の浜松市外国人学習支援センターの開設に携わる。リーマンショック以降、外国人就労と高齢化の課題に直面し、2011年にグローバル人財サポート浜松を設立。在住外国人の介護職員研修や日本語教育、大学生を対象にした次世代育成事業を行う。全国各地の自治体やNPO等での研修のほか、市民向け多文化共生に関する講演も多数。国家資格キャリアコンサルタント。2018年度国際交流基金地球市民賞受賞。第9回日本政策投資銀行女性起業家大賞ファイナリスト。
現職のほか、日本大学国際関係学部非常勤講師、自治体国際化協会地域国際化推進アドバイザーなどを務める。
主な書籍は「やさしい日本語とイラストでわかる介護のしごと」（2015年、日本医療企画）。「やさしい日本語とイラストでわかる みんなの介護」（2019年、日本医療企画）。「初級からこんなに話せる日本語160時間」（2020年、凡人社）
堀西 雅亮
（島根県外国人支援サポーター）
大阪市生まれ。1995年、神戸で日本語教師に。1997年から外国人研修生・技能実習生の受入れに従事。2006年、NPO法人多文化共生センター大阪に参加、職場における多文化共生の推進に取り組む。2010年から島根県出雲市を拠点に、日本語学習クラスの運営、言葉と文化が多様な子どもの居場所づくり、母語教室の運営、担い手のネットワークづくりなど、多文化共生に関する様々な活動に携わっている。
村松 貴通
（社会保険労務士法人 村松事務所／(株)浜松人事コンサルタント 代表・特定社会保険労務士）
静岡県浜松市出身。中央大学法学部卒業（労働法専攻）。同大学大学院戦略経営研究科修了（MBA取得）。金融機関勤務を経て25歳で社労士事務所を開業。現在は年間相談3000件を超える事務所にまで成長。各種経営者団体、金融機関などで労務管理セミナー講師を年間50回以上務める。商業出版6冊、人事労務系冊子11冊、各種専門誌など執筆多数。2024年3月には士業として全国初、日本格付研究所からPIF認定を受ける。女子バレーボールプロ球団［ブレス浜松］顧問社会保険労務士。
受講料
| 外国人雇用環境診断士受講料 | 10,000円（税抜） |
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※修了後は認定証を発行します。
外国人雇用環境診断士の特長
- 事業所にとって誰もが働きやすい環境づくりを実現することができるようになります。
- 外国人財を受け入れる事業所が備えておくべき知識（制度や生活支援の手法、倫理観など）を習得しています。
- 診断士として登録いただくことにより、全国の異業種・他社における診断士との情報交換や学び合いを行うことができます。
修了者の声
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介護業/人事部
最初は外国人のためにこんなにもしなければならないのか、と思いましたが、研修を進めるうちに、外国人だけではなく日本人の雇用にも必要なことだと思いました。
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製造業/総務部
自分では学び得られなかった内容を学ぶ機会となり、新たな知識を得られました。
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建設業/企画部
外国人を取り巻く社会情勢とともに、受け入れ側に必要な知識を得ることができました。
これを活かして外国人従業員の方のキャリア形成についても考えていきたいと思います。
以下のボタンをクリックして
事業所登録ページにお進みください。
認定アドバイザー
認定アドバイザーは以下のいずれかの条件を満たす人財です
- 外国人雇用環境診断士の資格を有し、アドバイザー研修を修了した者
- 国際交流協会の職員等で外国人支援事業に3年以上の業務実績と経験があり、
当法人のアドバイザー研修を修了した者 - 当法人が認めたアドバイザーとしての知識と経験を有する者
認定アドバイザー研修について
認定アドバイザー研修は、対面で実施いたします。そのため、集合研修ができる人数に希望者が一定数集まった時点で開催されます。
認定アドバイザーに認定されると、事業所評価判定のための現場視察やレポート作成を行っていただきます。ただし、ご自身の事業所との利害関係がない事業所が対象です。アドバイザーとして活動いただく際の旅費やレポート作成謝金を当方よりお支払いいたします。
なお、集合研修は2泊3日にて実施されます。
研修内容
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企業観察
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アセスメントの実践方法とレポートの書き方
その他
ブラッシュアップ研修としてネットワーク会議に出席いただけます。
受講料
| 認定アドバイザー受講料 | 50,000円（税抜） |
|---|
※研修会場までの旅費（宿泊費を含む）は自己負担いただきます。
事業のゴール
外国人財の適正な受け入れと就労環境における適正さを診断・証明することで、
外国人財に向けた職場のブランド確立及び社会的信用力の向上を図ります。
より多くの外国人財に「選ばれる」事業所に・・・
受講料
| 外国人雇用環境診断士受講料 | 10,000円/人（税抜） |
|---|---|
| セルフチェックシート使用料 | 50,000円/回（税抜） |
| 事業所認定料(初回) | 120,000円/年（税抜） |
| 名古屋出入国管理局とのネットワーク会議参加費 | 原則無料 |
| 認定事業所会費 | 36,000円/年（税抜） |
※第三者委員会の審査の結果、三段階評価に認定されなかった場合も返金できません。
※セルフチェックシート並びに認定料は2年目以降、会員価格で利用可能です。
※外国人雇用環境診断士を自社内に配置できずとも、当方より該当する方をご紹介することも可能ですので、お気軽にご相談ください。
※認定アドバイザーによる現場視察には別途旅費の実費をご負担いただきます。
